相続登記はお早目に

不動産を所有している人が亡くなった場合に、その名義を変更するには登記の申請が必要です。

 令和6年4月1日から相続登記は義務化されます。それより前に発生している相続についても適用がありますので要注意です。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請しなければなりません。

相続登記をしないでいると、、、

・過料が科せられる
・さらなる相続が発生し、当事者が増えていく
・売却のタイミングを逃すかも

相続が「争族」にならないように相続登記はなるべく早めに済ませておくのが安心です。
相続登記は司法書士にお任せください。

まずはお電話かメールでご連絡をお待ちしております。

 

◆相続登記　手続きの流れ  

◆相続登記に必要なもの

◆相続登記 費用の目安

◆預貯金等の相続（解約、払い戻し）

◆法定相続割合による場合

◆遺産分割協議による場合

◆遺産分割の方法

◆相続放棄（借金を相続したくないとき）

 

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◆相続人の特定
法定相続人を特定するため、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡に至るまでの戸籍（除籍、改製原戸籍）や法定相続人の戸籍等を取り寄せます。
※戸籍等は当方にて取り寄せも可能です。

◆対象不動産の特定
名寄せ台帳、評価証明書、権利証等により対象不動産を特定します。

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◆遺産分割協議書の作成 
遺産の分け方について話がまとまったら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員の署名捺印（実印）をいただきます。

※法定相続割合による場合は作成不要です。　
※遺言がある場合は基本的に遺言どおりの登記をします。
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◆登記申請　オンライン申請で全国各地対応
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◆登記完了　１～２週間程度で登記完了します。

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被相続人（お亡くなりになられた方）

□除籍謄本等
（出生時から死亡時までつながりのつくもの）

□住民票の除票、戸籍の除附票等
（死亡時の住所と登記簿上の住所のつながりがつくもの。本籍の記載のあるもの）

※兄弟姉妹間での相続や、相続人が配偶者のみ、というケースでは被相続人の除籍等だけではなく被相続人の両親それぞれの除籍等（出生時まで遡ったもの）が必要になります。

※相続発生後、相続登記をする前に亡くなった相続人がいる場合（数次相続）はその方の除籍等（出生時まで遡ったもの）が必要になります。

相続人（法定相続人全員）

□戸籍謄本

□住民票
（本籍等の記載があるもの）

□印鑑証明書
（法定相続割合による場合は不要です）

その他必要なもの

□評価証明書（登録免許税算出のため）
※固定資産評価証明書でも可

□名寄せ帳（相続対象物件特定のため）

□遺産分割協議書（法定相続割合によらない場合。当方にて作成いたします）

□権利証（対象物件すべて）

□登記事項証明書（対象物件すべて）

□遺言書
（遺言書がある場合。封がされている遺言は開封しないでください。自筆証書遺言は家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。また、遺言がある場合とない場合とでは必要書類が異なりますのでご相談ください）

　
※一部を除き当方にて取り寄せ可能です。

※お預かりした戸籍関係(当方取得分も含む)については手続き完了後、原本を返却いたします。

※ご本人確認資料として運転免許証等の写真付き公的身分証明書をお持ちください。

※ご不明点はお問い合わせください。

 

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見積りは無料にて承ります。固定資産税納税通知書（または評価証明書）、登記簿謄本をお手元にご用意のうえご連絡ください。

□司法書士報酬　申請１件につき　５０，０００円〜

□相続関係説明図作成　５，０００円〜 

□遺産分割協議書作成　１５，０００円〜  

□登記事項証明書取得費
　１通１，０００円＋実費４８０円（登記完了後の登記簿謄本取得費です）

□登記情報事前調査 １件５００円＋実費３３２円（登記前の登記簿の現況調査費です）　　　　

□登録免許税　固定資産評価額×４／１０００

※郵便代等実費、消費税が上記のほかに必要です。 

※戸籍・除籍の取り寄せ（遠方も可）も当方にて承ります。
　（当方手数料１通１，３００円＋実費）

※評価証明書の取得もおまかせください。
　（当方手数料１通２，０００円＋実費。）

※相続の形態、不動産の数や遺産の内容、相続人の数、評価額、申請の件数、戸籍の通数等事案により異なります。

※遠方の物件についてもオンラインで申請しますので、全国各地対応可能です。

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相続順位と相続割合は次のとおり法定されています。
　　　 　

１）
被相続人の配偶者は常に相続人となります。

（※２）
実子と養子の相続分は同じです。 

養子は実親、養親双方の相続人となります（ただし特別養子は養親のみの相続人です） 。

被相続人の死亡以前に死亡した子の子（被相続人から見て孫）はその子（孫から見てその親）を代襲して相続人となります。

被相続人の死亡以前に子も孫も死亡している場合は孫の子（被相続人から見てひ孫）が代襲相続人となります。（子の代襲相続は下りられるところまで下ります。）

（※３）
父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の1/2です。

被相続人の死亡以前に死亡した兄弟姉妹の子（被相続人から見て甥姪）はその兄弟姉妹（甥姪から見てその親）を代襲して相続人となります。（兄弟姉妹の代襲相続は甥姪までです。ここより下へは下りません。）

 

共同相続人全員の協議により法定相続割合によらない分割方法を決めることができます。

協議が成立したら遺産分割協議書を作成し、全員が署名捺印をします。

遺産分割の協議は法定相続人の全員で行われなければ無効となります。

次のような場合には特別な手続きが必要となります。

□法定相続人の中に行方不明者がいる場合　
　　→不在者財産管理人の選任申立 or 失踪宣告申立　 

□法定相続人の中に未成年者がいる場合
　　→ 特別代理人選任申立 （場合によっては成人になるのを待つという選択もあり）

□法定相続人の中に認知症の方がいる場合
　　→ 後見人等の選任申立　

 

◆相続放棄

借金を相続したくない
財産の状況がわからない
相続を受けたくない、関わりたくない

人が亡くなるとその人のプラス財産・マイナス財産のすべてをその相続人が包括的に承継します。これら被相続人の権利義務を承継するかしないかの選択権は相続人にあります。

遺産分割協議において債務を承継する者・しない者を決めたとしてもそれは相続人間での内部的な取り決めであって、対外的には効力がありません。債務は法定相続人全員が法定相続割合で承継します。

亡くなった方のマイナス財産の額がプラス財産の額を上回っているなど、何らかの理由で相続を受けたくない場合、家庭裁判所に相続放棄を申立てることができます。相続放棄の申述が裁判所に受理されると、申述人はもともと相続人でなかったこととなり、プラス・マイナス全ての遺産を承継しないことになります。

 被相続人の遺産である土地を売却したり、預貯金等を下ろして使ったりするなど、一定の処分行為をしてしまうと、相続を承認したもの（単純承認）とみなされ、相続放棄が認められないこともありますので、注意を要します。 

相続放棄するには、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内(熟慮期間)に家庭裁判所に申し立てなければなりません。３ヶ月経過後であっても、相続放棄が認められるケースもありますのでお早目にご相談ください。

 

手続費用

相続放棄申述書作成代理　50,000円

別途収入印紙800円、戸籍等取得費、受理証明書取得費、消費税

※熟慮期間3ヶ月経過後の申し立ては加算あり

 

手続の流れ

１　事務所にてお話を伺います。

２　必要な書類等をお預かりします。
　　不足する戸籍等は当方が取得することも可能です。

３　申立書を作成し、裁判所に提出します。

４　裁判所から照会の通知が届きます。

５　申立てに間違いない旨を回答します。書き方については助言いたします。

６　相続放棄の申述受理通知が届きます。

７　相続放棄申述受理証明書の交付申請をします。　

 

必要書類（※被相続人との続柄により異なります）

子が親の相続を放棄する場合は次のとおりです。
①申述人の戸籍謄本

②被相続人の住民票除票または戸籍附票

③被相続人の除籍（死亡の記載があるもの）