贈与による所有権移転登記

不動産の贈与を受けた場合には、所有権の移転登記を申請することにより、不動産の名義を変更します。

贈与を受ける方には原則として贈与税、不動産取得税がかかりますので、事前に税務署等に相談することが必要です。

要件を満たせば夫婦間贈与の特例や相続時精算課税制度を利用することもできます。

夫婦間贈与の特例
婚姻期間２０年以上の夫婦の間で居住用不動産やその購入資金を贈与する場合には課税価格から２０００万円が控除され、年間１１０万円の基礎控除と合わせて２１１０万円までは非課税です。
→　詳しくは国税庁のホームページをご参照ください。

相続時精算課税制度

贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなった時に、相続財産の価額に贈与財産の贈与時の価額を加算してその合計額をもとに相続税額を計算し、そこから既に支払った贈与税額を控除する仕組み。

特別控除額２５００万円＋基礎控除額110万円の合計額までは非課税で、これを超えた額に対して一律20％の贈与税が課税されます。

｛（贈与財産の価額ー基礎控除額110万円）－特別控除額｝×20％

贈与者は６０歳以上の父母（または祖父母）、受贈者は１８歳以上の子（または孫）でなければなりません。贈与を受けた翌年に確定申告が必要です。この制度を選択するとそれ以降、年間110万円までの贈与について非課税となる暦年課税の適用はなくなります。

→　詳しくは国税庁ホームページをご参照ください。

住宅取得等資金の贈与
一定の要件を満たせば５００万円（省エネ住宅は1,000万円）までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります（令和5年12月31日まで）

→　詳しくは国土交通省ホームページをご参照ください。