平成18年5月施行の新会社法により、新規に有限会社を設立することができなくなりました。
既存の有限会社は特例有限会社（法律上は株式会社）として存続することになります。

特例有限会社は定款の変更（商号変更）により株式会社に移行することができます。その際に資本金を増やしたり、役員を増員したりする必要はありません。

株式会社へ移行すると、特例有限会社に戻ることはできません。特例有限会社でいることのメリットも大きいので、慎重にご検討ください。

特例有限会社でいることのデメリットとしては、
世間的に株式会社よりも信用力・社会的評価が低いとのイメージが持たれている点

メリットとしては
役員の任期がない（役員の任期更新の登記をする必要がない）。
決算公告の義務がない。
有限会社を新規設立できないため、将来稀少価値が増す可能性がある。

などが挙げられるでしょう。

【登記手続】　
有限会社について解散登記
株式会社について設立登記

【必要書類等】　　
　□登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
　□定款
　□会社実印
　□代表者の印鑑証明書

【費用の目安】
登録免許税　６万円（解散３万＋設立３万）
司法書士報酬８万円
※別途消費税、郵送料等実費
※事案により異なります。