司法書士 佐原事務所

当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。

当ホームページでは、相続登記（不動産の名義変更）、住宅ローン完済による抵当権の抹消登記、会社設立登記などの登記手続きや遺言作成サポートについてのご案内をさせていただいております。

何から始めていいのかわからなかったり、お困りごとのあるとき、まずはご相談ください。

じっくりとお話を伺い、最適な手続きを迅速におこなうことを心掛けています。

司法書士には守秘義務がございますのでご相談内容を外部に漏らすことはありません。安心してご相談ください。

事前にご連絡いただければ平日夜間や土日、祝日も対応いたします。

ご参考までに当事務所にご依頼いただいたお客様のご感想をご覧ください。

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相続登記についてのご相談は無料で承ります（初回１時間）。

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不動産を所有している人が亡くなった場合に、その名義を変更するには登記の申請が必要です。

相続登記はいつまでにやらなければならないという期限はありませんが、なるべく早めに済ませておいたほうが安心です。

時の経過とともに第２、第３の相続が発生してしまうと権利関係が複雑になり、場合によっては疎遠な間柄で遺産分割の話し合いをしなければならないような事態となり、そうなると必ずしも話がすんなりまとまるとは限りません。

また、その不動産をいざ売却しようというときに相続登記がスムーズにいかないと売却のタイミングを逃してしまうことにもなりかねません。

巷間よく言われるように相続が「争族」になる前に早めに手続きすることをお勧めいたします。

当事務所では、戸籍の取り寄せ、遺産分割協議書の作成等の付随業務にも対応しておりますのでご安心ください。

まずはお電話かメールでご連絡をお待ちしております。 

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住宅ローンを全額返済すると金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類が渡されます。

ローンを完済しても登記簿には抵当権の登記が残ったままであり、これを抹消するには法務局に抵当権抹消登記を申請する必要があります。書類をなくさないように、忘れないうちにお早目に手続を済ませることをお勧めします。

なお、登記簿上の住所と現在の住所とが異なる場合は、抵当権抹消の前提として、住所変更登記の申請が必要となります。

ご連絡いただければ、登記費用見積もりをいたします。お気軽にお電話またはメールしてください。

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自分が亡くなった後に残された相続人がもめるのは誰もが避けたいことですし、身近な人が亡くなってしまったときに争いが予想されるのであればそれは未然に防いでおきたいところです。そのような争いを予防することが遺言の大きな役割と言えるでしょう。

たとえば、お子様のいないご夫婦の場合、夫に先立たれた妻は亡夫の兄弟姉妹と相続の話し合いをしなければなりませんが、「遺産は妻に全部相続させる」との遺言を夫が残しておけば、そのような話し合いはしないで済みます。他にもいろんなケースで、遺言があればよかったのに…という場面が想定できます。

遺言には大きく分けて自筆証書と公正証書とがあります。紛失や改竄の心配がないという点で公正証書遺言は有料ですが安心だと思われます。

当事務所では、文案の作成・助言や公証役場で証人として同席するなどのサポートをいたします。 

債務整理に関するご相談は無料です。

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借金でお困りの方、まずはご相談ください。 
じっくりとお話を伺い、最適な解決方法をご提案させていただきます。

ご相談内容についての秘密は厳守いたしますのでご安心ください。
また、費用のお支払いは分割でも結構です。

ご相談は随時受付中です。
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